2021-11-12 第206回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
鈴木 淳司君 塚田 一郎君 辻 清人君 西村 明宏君 星野 剛士君 松本 洋平君 三谷 英弘君 三ッ林裕巳君 逢坂 誠二君 菅 直人君 徳永 久志君 野間 健君 馬場 雄基君 山崎 誠君 青柳 仁士君 漆間 譲司君 小野 泰輔君 平林
鈴木 淳司君 塚田 一郎君 辻 清人君 西村 明宏君 星野 剛士君 松本 洋平君 三谷 英弘君 三ッ林裕巳君 逢坂 誠二君 菅 直人君 徳永 久志君 野間 健君 馬場 雄基君 山崎 誠君 青柳 仁士君 漆間 譲司君 小野 泰輔君 平林
高木 宏壽君 土井 亨君 西田 昭二君 野中 厚君 三谷 英弘君 宮澤 博行君 簗 和生君 渡辺 博道君 逢坂 誠二君 伴野 豊君 藤岡 隆雄君 本庄 知史君 山崎 誠君 藤巻 健太君 堀場 幸子君 吉田とも代君 河西 宏一君 平林
山口 晋君 吉川 赳君 和田 義明君 阿部 知子君 大河原まさこ君 大西 健介君 玄葉光一郎君 後藤 祐一君 森山 浩行君 柚木 道義君 吉田 統彦君 足立 康史君 阿部 司君 浅川 義治君 堀場 幸子君 河西 宏一君 國重 徹君 平林
簗 和生君 吉野 正芳君 渡辺 博道君 阿部 知子君 逢坂 誠二君 菅 直人君 伴野 豊君 藤岡 隆雄君 太 栄志君 本庄 知史君 山崎 誠君 伊東 信久君 藤巻 健太君 堀場 幸子君 吉田とも代君 河西 宏一君 中野 洋昌君 平林
山口 晋君 吉川 赳君 和田 義明君 阿部 知子君 大河原まさこ君 大西 健介君 玄葉光一郎君 後藤 祐一君 森山 浩行君 柚木 道義君 吉田 統彦君 足立 康史君 阿部 司君 浅川 義治君 堀場 幸子君 河西 宏一君 國重 徹君 平林
稲津 久君 浮島 智子君 大口 善徳君 岡本 三成君 河西 宏一君 北側 一雄君 金城 泰邦君 日下 正喜君 國重 徹君 輿水 恵一君 佐藤 茂樹君 佐藤 英道君 斉藤 鉄夫君 庄子 賢一君 高木 陽介君 竹内 譲君 角田 秀穂君 中川 宏昌君 中川 康洋君 中野 洋昌君 浜地 雅一君 平林
稲津 久君 浮島 智子君 大口 善徳君 岡本 三成君 河西 宏一君 北側 一雄君 金城 泰邦君 日下 正喜君 國重 徹君 輿水 恵一君 佐藤 茂樹君 佐藤 英道君 斉藤 鉄夫君 庄子 賢一君 高木 陽介君 竹内 譲君 角田 秀穂君 中川 宏昌君 中川 康洋君 中野 洋昌君 浜地 雅一君 平林
稲津 久君 浮島 智子君 大口 善徳君 岡本 三成君 河西 宏一君 北側 一雄君 金城 泰邦君 日下 正喜君 國重 徹君 輿水 恵一君 佐藤 茂樹君 佐藤 英道君 斉藤 鉄夫君 庄子 賢一君 高木 陽介君 竹内 譲君 角田 秀穂君 中川 宏昌君 中川 康洋君 中野 洋昌君 浜地 雅一君 平林
エシカル消費、消費者庁、多分御存じというか、連携をされているのではないかと思いますけれども、落語家の立川平林さん、御存じですよね。うなずかれておりますので御存じだと思いますが、立川平林さん、怒りますよ、これは絶対。エシカル消費が入っていない。特にアニマルウエルフェアは一生懸命やっていますから、ぜひ意見を聞いていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思っております。
そこで、重ねて内閣府にお尋ねをいたしますが、この日本軍慰安婦関係の資料について、さきの平林通知に従って内閣官房に報告、提出をしましたか。
とし、一九九六年七月には、内閣官房の外政審議室長名の通知、「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等について（依頼）」、室長名をつけて平林通知と略称しますけれども、この平林通知を発出しております。この内閣官房内閣外政審議室の業務は、現在、内閣官房副長官補室に引き継がれております。 最初に内閣官房にお尋ねをいたしますが、この平林通知の内容について御説明いただきたい。
○塩川委員 それでは、法務省にお尋ねしますけれども、法務省は、この平林通知に従って、先ほど紹介をしました文書について内閣官房に報告し、提出する、そういう作業を行ったんでしょうか。
といいますのは、国会の場ではたびたび取り上げられておりまして、例えば平林官房外政審議室長も、これはもう随分昔ですけれども、一九九七年に答弁をしております。これは典型的な答弁ですが、「政府といたしましては、二度にわたりまして調査をいたしました。
当時の平林外政審議室長が、この従軍慰安婦の件ですけれども、政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せなかった、総合的に判断した結果、一定の強制性があるということで官房長官談話の表現となったと国会で答弁しているんですね。 この総合的な判断ということについて、当時、河野官房長官のもとで副長官をされていた方が、これは政治的判断だったと。
そうすると、政府とＮＧＯは協力していかなきゃいけないということが強く認識されまして、当時の平林局長が、ＯＤＡとＮＧＯを結び付けると、これ、一気に書くとＯＤＡＮＧＯだと言って提唱したんですが、強力な定着は見ずに、一部その名前が使われるようになったと。ただ、政府だけではすべてはできない、ＮＧＯとの協力が不可欠だということがそのころから認識され、協力が進められてきたわけでございます。
それで、平成十六年七月に住之江区地域振興会の定例会におきまして実施計画の説明をさせていただいて、そして、十七年五月に近隣の住吉川連合町会十七町会及び平林連合町会十町会に対しまして個別に説明会を開催し、それぞれ構成町会ごとに賛否を決定していただいた上で連合町会としての同意を決定をいただいたというふうに我々は報告を受けております。
その上で、個人的にということをあえて断りまして、いわゆる従軍慰安婦問題については、その後、国会の議論の中でも、外務省の当時平林審議官が、この内容については、いろいろな、もっと研究、調査をしなければ事実関係が把握できないところもあるということを答弁もしております。
また、平成九年三月十二日の参議院予算委員会では、小山孝雄議員の質問に答えられまして、内閣総理大臣官房外政審議室長平林博政府委員が、「政府の発見しました資料の中からは軍ないし官憲による強制連行の記述、そういうものはございませんでした。」
その結果、本年二月二十五日にパリにおいて、我が方平林特命全権大使と先方ラフォン外務次官との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
その結果、本年二月二十五日にパリにおいて、我が方平林特命全権大使と先方ラフォン外務次官との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
従軍慰安婦の問題につきましては、日韓条約等によって、私は女性に対する性暴力ということを憎むという、もう絶対許さないという立場では当然ございますけれども、一方で戦後補償という問題に関しては、これは決着が付いているというふうに思っているものでございますが、このことに関して、従軍慰安婦問題を蒸し返したことに関して、裏事情として河野談話の作成に携わった当時の石原信雄官房副長官の証言と平林外政審議室長の国会答弁
公正取引委員会のＯＢである平林氏とおっしゃる方、こういうふうにおっしゃっておられます。検察の強制捜査によって官製談合の構造が初めて明らかになる、刑事事件では被告個人しか罪を問えない、業界全体でいかに談合をしたかの全貌を示すのは審判だけである。
英国の野上大使やフランスの平林大使、こういった方々に聞きましても、ヨーロッパで、日本のもので絶対売れるものが三つある。一つは日本食、そしてもう一つは宮崎駿監督に代表されますアニメ、それからテレビゲーム、もう間違いなく売れると。 そういった中で、日本食でございますけれども、これは高級なものほど求められる。逆に言えば、高級なものでないと売れない。
皆さん御承知のとおり、郵政公社法案は、平成十四年の七月の五日、総務委員会で修正議決をされましたが、その前日の七月の四日の委員会で、当時の自民党の川崎理事が、質疑の際、郵政公社の決算が国会に報告された後、委員会としてどのように対応すべきかについて理事会で協議してほしい旨の発言をされ、それを受けて、当時の平林委員長が理事会で協議をしたいという発言をされ、協議が始まりました。